利用規約
本利用規約(以下「本規約」といいます。)は、株式会社みらいマーケティングパートナーズ(以下「当社」といいます。)が提供するマーケティング関連サービス(以下「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用になるお客様(以下「利用者」といいます。)は、本規約に同意のうえで本サービスをご利用ください。
1. イントロダクションおよび本規約への同意
利用者は、本サービスを申込み、または利用を開始した時点で、本規約のすべての条項に同意したものとみなされます。利用者が未成年者、成年被後見人、被保佐人、被補助人その他の制限行為能力者である場合、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意を得たうえで本サービスを利用するものとします。
当社は、必要に応じて、本規約とは別に個別契約、提案書、見積書、発注書、業務委託契約書、秘密保持契約書その他の書面または電磁的記録(以下「個別契約等」といいます。)を定めることがあります。個別契約等と本規約の内容が異なる場合、個別契約等が優先して適用されるものとします。
2. サービスの範囲
当社は、以下のマーケティング関連業務を中心とした本サービスを提供します。
- マーケティング戦略立案
- BtoBリード獲得支援
- SNS運用・コンテンツ企画
- 広告運用最適化
- Webサイト改善・CVR向上
- 競合分析・市場調査
当社は、利用者との協議に基づき、個別案件ごとに業務内容、成果物、納期、報酬、実施方法その他必要事項を定めます。当社は、合理的な範囲で善良なる管理者の注意をもって業務を遂行しますが、特定の売上、利益、集客数、問い合わせ数、広告効果、検索順位その他の成果を保証するものではありません。
本サービスには、第三者が提供する媒体、広告配信サービス、分析ツール、SNSプラットフォーム、CMS、クラウドサービス等を利用する場合があります。これら第三者サービスの仕様変更、停止、障害等について、当社は責任を負いません。
3. 利用者の義務および責任
利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします。
- 当社に対し、真実かつ正確、最新の情報を提供すること
- 当社が業務遂行に必要とする資料、データ、原稿、画像、商標、ロゴ、各種アカウント情報等を適時に提供すること
- 第三者の権利、法令、業界ガイドライン、公序良俗に違反する内容を依頼しないこと
- 広告表示、景品表示、個人情報保護、著作権、商標権、特定商取引法、薬機法、景品表示法、不正競争防止法その他適用法令を遵守すること
- 当社からの確認、修正依頼、承認依頼に対し、遅滞なく回答すること
- 当社の業務遂行に支障を及ぼす行為をしないこと
利用者が提供した情報、素材、アカウント権限、掲載内容、広告文言、キャンペーン条件等に起因して第三者との紛争、権利侵害、行政指導、損害等が生じた場合、当該原因が当社の故意または重過失による場合を除き、利用者が自己の責任と費用でこれを解決するものとします。
利用者は、当社が必要と認める場合、利用者のウェブサイト、広告アカウント、SNSアカウント、分析ツール等への限定的なアクセス権限を付与するものとし、これに伴う権限管理を適切に行う責任を負います。
4. 支払条件および料金
本サービスの料金、支払方法、支払期限、請求時期は、個別契約等または当社の見積書・請求書に従うものとします。別段の定めがない限り、利用者は当社の請求書発行日から起算して30日以内に、当社指定の方法により支払うものとします。振込手数料その他支払に要する費用は利用者の負担とします。
利用者が支払期限までに料金を支払わない場合、利用者は、支払期日の翌日から支払済みまで年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。ただし、法令上これより低い利率が適用される場合は、当該法令に従うものとします。
当社は、業務内容の追加、変更、作業量の増加、緊急対応、法令改正対応、第三者サービスの仕様変更その他合理的理由がある場合、事前に通知のうえ、料金を変更できるものとします。利用者の都合による作業中断、仕様変更、再制作、追加調査等が発生した場合、追加費用が発生することがあります。
5. キャンセルおよび返金ポリシー
利用者は、個別契約等に別段の定めがある場合を除き、当社所定の方法により本サービスのキャンセルを申し出ることができます。ただし、当社が既に着手した業務、手配済み費用、第三者への発注費、広告費、制作費、分析費、調査費等は返金の対象外とします。
次の各号のいずれかに該当する場合、当社は、事前の催告なく本サービスの全部または一部を中止・解除できるものとし、既受領金の返金義務を負わないものとします。
- 利用者が本規約または個別契約等に違反した場合
- 利用者から必要情報、承認、素材等の提供が著しく遅延した場合
- 利用者の指示が法令違反または第三者権利侵害のおそれがある場合
- 利用者の信用不安、破産、民事再生、会社更生、解散等の事由が生じた場合
業務の性質上、当社が提供するコンサルティング、分析、戦略立案、運用支援等の役務については、成果の有無にかかわらず、提供済みの役務相当分は返金対象外とします。
6. 責任の制限
当社は、本サービスに関し、当社の故意または重過失による場合を除き、利用者に生じた特別損害、間接損害、付随損害、逸失利益、機会損失、データ消失、営業損害、信用毀損その他の派生的損害について責任を負いません。
当社が利用者に対して損害賠償責任を負う場合であっても、その賠償額は、当該損害の原因となった個別契約等に基づき当社が現実に受領した金額を上限とします。ただし、当社の故意または重過失による損害についてはこの限りではありません。
当社は、第三者サービス、外部ツール、通信回線、サーバー障害、自然災害、停電、サイバー攻撃、運営会社の都合その他当社の合理的支配を超える事由に起因する損害について責任を負いません。
7. 知的財産権
本サービスに関連して当社が事前に保有していたノウハウ、手法、テンプレート、分析モデル、プログラム、資料、デザイン、著作物その他一切の知的財産権は、当社または正当な権利者に留保されます。
個別契約等に別段の定めがない限り、当社が利用者のために新たに作成した成果物の著作権その他の知的財産権は、利用者が当社への報酬を全額支払った時点で、当該成果物の利用目的の範囲内において利用者に移転するものとします。ただし、当社の既存ノウハウ、汎用的手法、営業秘密、制作テンプレート等は移転対象外とします。
利用者は、当社の事前の書面承諾なく、当社の成果物を本サービスの目的を超えて複製、改変、再配布、再許諾、販売、公衆送信その他の利用をしてはなりません。
利用者が当社に提供した資料、ロゴ、商標、画像、文章、データ等の権利は、利用者または正当な権利者に留保されます。利用者は、当社が本サービスを遂行するために必要な範囲で、これらを無償かつ非独占的に利用する権利を当社に許諾するものとします。
8. データ保護およびプライバシー
当社は、個人情報の保護に関する法律その他関連法令および当社のプライバシーポリシーに従い、利用者および利用者関係者の個人情報を適切に取り扱います。
当社は、本サービスの提供、品質向上、問い合わせ対応、請求・決済管理、法令遵守のために必要な範囲で、利用者情報を取得・利用します。利用者は、当社が業務遂行上必要な範囲で、個人情報を含むデータを取り扱うことに同意するものとします。
利用者が当社に個人データを提供する場合、利用者は、適法な取得根拠および第三者提供に必要な同意を確保していることを保証するものとします。個人データの委託、共同利用、国外移転が必要となる場合、当社は法令に従って適切に対応します。
当社は、業務委託先に対して、必要かつ適切な監督を行い、機密保持および安全管理措置の徹底に努めます。ただし、当社の責めに帰すべき事由がない限り、第三者の不正アクセス、漏えい、改ざん、滅失等について責任を負いません。
9. 不可抗力
地震、台風、洪水、津波、火災、疫病、戦争、暴動、テロ、法令・行政指導の制定改廃、通信障害、電力供給停止、ストライキ、第三者サービスの障害、その他当社の合理的支配を超える事由(以下「不可抗力」といいます。)により、本サービスの全部または一部の履行が遅延または不能となった場合、当社はその責任を負わないものとします。
不可抗力が継続する場合、当社は、業務の延期、中断、変更または解除を行うことができ、利用者はこれに合理的に協力するものとします。
10. 規約の変更
当社は、法令の改正、社会情勢の変化、本サービスの内容変更その他必要がある場合、本規約を変更することができます。変更後の本規約は、当社が別途定める効力発生日から適用されるものとします。
当社は、重要な変更を行う場合、当社ウェブサイトへの掲載、電子メール送信その他当社が適当と判断する方法により利用者に通知します。利用者が効力発生日以後に本サービスを利用した場合、変更後の本規約に同意したものとみなされます。
11. 準拠法および管轄裁判所
本規約および本サービスに関する一切の契約は、日本法を準拠法とします。
本規約または本サービスに起因し、または関連する一切の紛争については、訴額に応じて東京地方裁判所または東京簡易裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
12. お問い合わせ先
本規約、本サービス、料金、個人情報の取扱いに関するお問い合わせは、以下までご連絡ください。
株式会社みらいマーケティングパートナーズ
〒150-0002 東京都渋谷区渋谷2-10-15 青山ビル4F
Email: [email protected]
Phone: +81 3 6427 5831
13. 分離可能性
本規約のいずれかの条項またはその一部が、法令により無効、違法または執行不能と判断された場合であっても、残りの条項は引き続き有効に存続するものとします。当該無効等とされた条項については、法令の趣旨に最も適合する有効な内容に読み替えるものとし、当社および利用者は、当該条項の趣旨に従い誠実に協議するものとします。
以上